RPOが注目・導入される背景と導入効果

本章では、企業がRPOに注目し、盛んに導入するようになった時代背景と、導入によって企業が得られる効果を解説します。

RPO（採用代行）が求められる背景

近年、新卒採用市場では一括採用の形骸化やインターネットを駆使した新たな採用チャネル・採用手法の登場、また転職市場においても「マス」から「個」といったダイレクトリクルーティングへの傾倒など、人事採用業務は複雑化・煩雑化しています。

さらに、複雑化した採用活動は母集団形成、応募者管理、面接・選考といった一連の採用業務量の増加を現出しています。そこで注目されているのがRPO（採用代行）です。応募管理や面接調整などの煩雑な業務に対する採用担当者の負荷を軽減し、採用計画や予算管理といった注力すべきコア業務に専念できるようにするため、時間創出を目的として導入する企業が増えてきました。

また、RPO導入にはもう一つの目的が挙げられます。競争が激化している採用市場において、優秀な人材を獲得するためには「採用力」の強化が必須となっています。しかし、これまでの採用実績データやノウハウだけでは変化の激しい市場への対応は難しく、採用担当者のリソースもままならない企業にとって「採用力の強化」は自社内だけでは全うしづらい状況となっています。

そこに活路を見出したのがRPOです。市場の最新動向などに精通した採用のプロフェッショナルである代行業者に業務を依頼することで、自社にはない採用ノウハウやナレッジを習得・蓄積し、採用力の向上を図っていくことができるのです。

採用代行サービスで企業が得られる効果

①採用担当者の業務負担を軽減
面接日程の調整・リマインド、応募書類の管理、応募者への連絡業務など、工数がかかるルーチンワークを委託すれば採用担当者の業務負担は軽減されます。ゆえに採用担当者は、面接はもちろん採用人材の要件や採用計画の立案など「採用戦略に関わるコア業務」に集中することができます。

②人件費、採用コストの削減
RPOを実施することにより採用活動全体の効率化が図られ、結果的に採用コストの削減が期待できます。

③採用力の強化
代行業者の客観的なアドバイスやノウハウを取り込むことで、自社の将来的な採用力強化を図ることができます。

RPOを活用した「採用の最適化」で経営戦略の実現に貢献

本章では、経営戦略の実現に貢献するRPOの活用法を解説します。

採用活動のゴールは経営・事業計画の達成

採用活動は本来、企業の経営計画の実現や事業計画の達成に資する「最適な人材」を採用することです。「採用代行」はRPO（Recruitment Process Outsourcing）の訳であり、一般的に業務のアウトソーシングを意味していますが、同じ頭文字でも最近はRPO（Recruitment Process Optimization）＝「採用の最適化」を目指す採用代行も現れています。

企業経営戦略（中長期の経営計画や事業計画）の実現のためには、そこに必要な人材の獲得は急務です。採用手法やチャネルが多様化・複雑化している現在、人材の「質」「量」ともに満足のいく採用をするには自社の採用力を強化していくことが重要です。

これまでの採用戦略ではグローバル化やハイブリッド化に対応しきれなくなることが予想されるため、専門知識を持つRPO会社が新たな採用手法を生み出し、「採用全体の質の確保」や「採用の最適化」に貢献していくことが期待されています。

人事を強くするための「採用の最適化（RPO）」

人事部門の仕事は、経営に直結している重要なポジションです。さらに、採用活動は経営計画・事業戦略を実現させるための人材を獲得するもっとも大切なミッションです。人事採用担当者には、企業の成長につながる人材戦略・採用計画立案などのコア業務に集中し、人事部門としての生産性を高めて、重要な立場やミッションを全うすることが求められています。

そこで「採用の最適化（RPO）」を活用し人事としての生産性を高める、新たなアウトソーシングのロードマップが築かれつつあります。例えば中長期経営計画を実現するための人材採用・育成を目的とした場合、採用活動の最上流である「採用計画立案・採用手法の最適化」「部門ごとに求める人材像（ペルソナ）の定義」「チャネル・手法選定など具体的な採用戦略」から依頼することも可能です。

採用活動が実際に動き始めてからは通常の「採用代行（RPO）」、つまり採用担当者の業務負担軽減が主目的となります。経営計画からの一貫性を維持するため、入社後の教育・育成までサポートするRPOも今後増えてくると言われています。

また採用シーンだけでなく、登録しているプロフェッショナル人材と業務委託契約を締結することで、経営課題解決に向けた支援を行うRPOも注目されています。事業戦略策定などの「経営」、人事戦略や組織開発のコンサルティングといった「人事・組織」、「IT・DX」、「営業」、「新規事業立ち上げ」など、RPOを活用したさまざまな分野の支援が行われています。

まとめ

本稿では、RPO（採用代行）が人事採用担当者の業務負担軽減のために利用されてきたことに加え、「採用コストの削減可能性」「採用力の強化」にも効果が期待できること、さらに、「採用の最適化（RPO）」の考え方で活用すれば経営計画・事業戦略の実現のための採用活動の実践、人事部門の強化につながることを述べてきました。

採用活動のどのプロセスを補うのか、全体をコンサルティングしてほしいのか、企業によって望むところはさまざまだと思いますが、RPOを活用して、人事採用部門の強化を検討してみてはいかがでしょうか。