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クリエイターエコノミーという新たな創造的コミュニティの躍進

初めに

TwitterやFacebookといったSNSは、自己表現のプラットフォームとして一般の生活者自らがコンテンツ発信の主役となることを促進しました。そして、いまや誰でも発信・出品できる時代となり、SNS上でクリエイターを自称する人は増加の一途をたどっています。
そのムーブメントは「クリエイターエコノミー=Creator Economy」と名付けられ、個人の情報発信やアクションにより形成される経済活動として認知されるに至っています。
この記事では、新たな経済活動「クリエイターエコノミー」とはどのようなものなのか、その台頭の背景、今後のさらなる発展のために何がカギとなるのかを解説していきます。

新たな創造的コミュニティ「クリエイターエコノミー」

本章では、新たな経済活動、創造的コミュニティと呼ばれる「クリエイターエコノミー」とは何なのか、発生し拡大している要因は何なのかを解説します。

クリエイターエコノミーとは

インターネット市場はTwitterやFacebookといったソーシャルメディアの登場により、個人の自己表現のプラットフォームとして爆発的な発展を遂げてきました。
しかし、これまでは音楽家やゲーム配信者など、いわゆるアーティストと呼ばれるクリエイターと一部のインフルエンサーの発信フィールドであり、そこから得られる収益もその一部だけが享受する構造でした。
そのようなSNSマーケットは現在、消費者であった普通の生活者がクリエイター(表現者)としてコンテンツや商品をつくり、いつでも発信・販売でき、そこで収益を得られる経済活動になっています。
「クリエイターエコノミー」とは、そうした職種や立場にとらわれず、誰しもがクリエイターとなってファンや顧客と双方向でつながり収益を得られる新たな経済活動を指しています。

クリエイターエコノミー台頭の背景

ソーシャルメディアとデジタルエコノミーの浸透によって、消費の価値はモノを買って消費するスタイルから、製品サービスを活用して、自分で価値を生み出すための「創造的消費」へと移り変わっています。その変遷に大きな役割を果たしたのがInstagram(インスタグラマー)やYouTube(YouTuber)の出現です。多くのクリエイターが自身のスキルや作品、趣味などを表現する場を得て、意思と目的を持った個人が、創造的コミュニティを生み出してきたのです。
その後、一部のクリエイターのものであったコミュニティは、誰もがクリエイターとしてコンテンツを発信・販売する「クリエイターエコノミー」という経済活動にまで拡大しています。しかし、誰もが発信・販売できることと収益を上げられることとはイコールではなく、2007年にYouTube広告からクリエイターに収益が還元される仕組みが登場したものの、収益化し継続していけるのはごく一握りのクリエイターに過ぎないというのが実情でした。
しかし、「クリエイターエコノミー」という新たな経済圏の将来性に注目した、Twitterを始めとする大手SNSがクリエイターを支援する機能やサービスを続々公開し、クリエイターの収益化は徐々に改善されつつあり、「クリエイターエコノミー」の発展・拡大を後押ししています。

クリエイターエコノミーの将来展望

本章では、今後クリエイターエコノミーが発展拡大していくためにメディアや企業はどのような施策を行っているのか、また新設されたクリエイターエコノミー協会が果たす役割を解説します。

クリエイターエコノミー発展のためのプラットフォーム提供企業の取り組み

「クリエイターエコノミー」が浸透していくにつれ、企業は一部の人気クリエイターだけをサポートするのではなく、全クリエイターを味方につけ支援するプラットフォームビジネスを展開するなど、創造的コミュニティと価値を共創させていくことが必須となっていくでしょう。サブスクリプションの安全な支払処理など、ストリーマーが収益化を簡単にできるような機能強化も重要な役割を果たします。 以下、クリエイターエコノミーのために企業が打ち出した施策をいくつか紹介します。

①Twitter社:
2021年2月、クリエイターへの直接課金で追加コンテンツを視聴できる{スーパーフォロー}機能を発表。お気に入りのツイートに投げ銭できる「TipJar」も開始。

②Facebook社:
2021年4月、傘下のInstagramで直接商品を販売できるオンラインショップや、推薦する商品の売上の一部を得られるシステム構築など、クリエイターの収益化を支援するツール開発に取り組んでいることを発表。

③NFTの浸透:
NFT Non Fungible Token(非代替性トークン)=デジタルアート、ビデオゲームのアイテム、音楽ファイルなどのデジタル創作物を商品化するために使用することができる、ブロックチェーンと呼ばれるデジタル台帳上のデータの単位。
NFTで、クリエイターが作品だけでなく、それにまつわる権利を売り出すことも一般的になる可能性もあります。

そのほかにも、「TikTok」、ライブ配信の「Twitch」、ニュースレター「Substack」などもサブスクリプションやD2C(Direct to Consumer)ビジネスを支援する多様なソーシャルメディア・プラットフォームを次々と発信しています。

「クリエイターエコノミー協会」の設立とクリエイター支援

クリエイターエコノミーが拡大するにつれ、クリエイターが抱える問題や課題も増加してきました。その主なものは「SNSや各種プラットフォームの運用知識不足」「誹謗中傷を受けたときの対応」「トラブル予防や自分の作品を守るための法律、権利の知識不足」などです。
こうしたクリエイターの課題を解決し、クリエイターの保護、クリエイティブ活動の普及・促進のために設立されたのが「クリエイターエコノミー協会」です。「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに、2021年7月に設立されました。
活動内容は、クリエイターエコノミーの普及・啓蒙、関係団体および行政と連携したクリエイターの活躍促進のためのルールづくりや政策提言など多岐にわたり、クリエイターエコノミーの一層の普及による日本経済の発展と新たな文化の醸成を目指しています。

まとめ

この記事では、インターネットとSNSによる新たな経済活動「クリエイターエコノミー」について、その成り立ちや仕組み、将来性、また発展・拡大するためにプラットフォームや新設されたクリエイターエコノミー協会の果たす役割などを解説・紹介してきました。
クリエイターエコノミーが、クリエイターとしてもプラットフォームとしても大きな可能性をもつことがお分かりいただけたと思います。誰もがクリエイターとして自立できる時代、新たなイノベーティブを起こすべく、クリエイターエコノミーの活性化につながる取り組みをしてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

エージェント吉田

テレビ、映画、Webサイトなどコンテンツやクリエイティブなものを見るのが好きで、何らかの形で携わりたいと思ったのがきっかけで新卒でクリーク・アンド・リバー社に入社。
クリエイティブ職を中心とした転職エージェントとして15年のキャリア。累計1000人以上の方のキャリア相談の実績...